温泉の無許可利用が新たな火種 実態調査に乗出す自治体も


 温泉の偽装表示が相次いで発覚する中、今度は温泉法が定めた温泉利用許可を得ずに宿泊施設が掘削や利用をしていた問題が浮上している。「温泉の信頼を損なう」として、この問題を契機に実態調査に乗り出す自治体も出てきた。利用許可証は掲示義務がないが、情報開示の一環として「掲示を推進すべきではないか」との指摘もある。失墜した信頼を取り戻すには何をすべきか、業界全体で考える時期にきている。「悪質な業者が淘汰され、結果オーライ」との楽観的な見方もあるが、それにしては代償は大きい。

 
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